仮想通貨は所得税の対象になる
仮想通貨は現実世界のコインや紙幣の様な物理的実体がない通貨です。また儲けたり損失したりする場合にあまり現金のような実感がない通貨でもあります。
現金であればなくなった感や増えた感覚が色濃いのに対し、データのやり取りのためか感覚は薄いです。
もしかしたらそういう背景もあって、仮想通貨は税金とは関係がないように思う人もいるかもしれません。ポイントサービスのようなものとしてとらえている人も中にはいるでしょう。
しかし結論から言うと仮想通貨は所得税の対象となります。原則として雑所得のカテゴリーで計算され、確定申告する必要があります。
儲けが出ているのにそれを知らんぷりしていると脱税になる可能性があるので気をつけましょう。給与による所得以外の収入（退職の所得も）が年間20万円以上ある場合は所得税の確定申告の義務が生じます。
投資の赤字分は損益通算ができる？
仮想通貨の取引をする人は、通常複数回の取引を年間に行うことになると思います。例えば10回の取引をする場合は、5回は損失を出して5回は儲けるといった具合に、損得両方の結果を見ることになるかもしれません。
ではもし儲けが出るのではなく赤字になってしまった場合はどうなるでしょうか？
仮想通貨取引は給与所得（プラスの分。儲かった分と言える）などと損益計算できません。また損失を翌年に繰り越すということもできません。「今年度にたくさん儲かったので課税対象額が高いけれど、前年度にたくさん損失したのでそれと相殺しよう」といったことはできません。今年度の儲けは黒字としてそのまま課税対象になってしまいます。
しかし仮想通貨同士の取引は相殺計算ができます。例えばさきほどの例で損失した分の合計が50万円だとします。そして儲かった分の合計が45万円だとします。その場合はマイナス5万円ということになります。
取引をかなりたくさん行う人の場合は計算が面倒かもしれませんが、損失分をしっかり計算しておくことで、最終的に儲かった分と相殺して税金を減らすことにつながります。
総合的に赤字なら確定申告が必要ない可能性がある
もしある人が給与所得だけで生活している場合、その人が仮想通貨で取引していて利益があるとしても、その利益が20万円以下であれば基本確定申告は不要となります。
そのため年間取引で総合的に赤字であれば申告する必要はありません。ただしもし医療費控除など別の理由で確定申告しないといけない場合、そして仮に利益分が少しでも勝っている場合は20万円以下であっても厳密には記載する必要があります。
