課税の範囲
仮想通貨は課税対象です。オンライン上の新しい形態のサービスですが、ここ日本ではそれらも抜かりなく課税対象となるため、利益がでたならしっかり記録して確定申告しなければなりません。
17年2月に、国税省は仮想通貨の所得の計算方法を明示しました。
それによると「仮想通貨の売却」「商品・サービスなどでの決済への使用」「仮想通貨同士の交換」によって利益が発生した場合、一定の利益以上は課税対象とみなされます。
ビットコインであれイーサリアムであれ、どんなに大量でも所有しているだけでは税金は発生しません。問題は前述のような売却などの行為で差額が一定以上プラスになった場合です。
これを放ったらかしにしておくと脱税になるため、確定申告が必要です。
確定申告の仕方
仮想通貨の場合、税区分上は雑所得に属しており為替で得る利益と同じような扱いです。税率は15～55パーセントとなっています。
現行の法律では50万円以上の利益が出ると課税対象となります。確定申告ではこの仮想通貨の所得を申告する必要があり、計算は自分で行わなければなりません。その点が面倒で、例えばビットコインであればそれが日本円でいくらなのか変換して記載します。
しかも、その他の株などの金融商品と合算して記載することはできません。仮想通貨を運用して利益を生み出そうと考えておられる向きにはこの辺りのノウハウを学んでおく必要があります。給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合には申告不要ともなっており、今一度何が課税対象なのか、何に含まれるのか確認が必要です。
仮想通貨を購入した場合も課税の対象となります。購入の際にはレシートの代わりとなる画面や明細を印刷しておき、後々必要な時にすぐに確認できるようにしておきましょう。
レシートや明細を確定申告の際に添付する必要はありませんが、税務署からの問い合わせなどを考えると記録として管理するのは必須と言えます。
意外な注意点
そして仮想通貨同士の交換で生じる差益も課税対象です。取引回数が多くなると知らない間に利益が出てしまうかもしれず、この点でも注意が必要です。
可能であれば、新しい仮想通貨に手を出す場合は新規購入を考えても良いでしょう。差額や利益による課税の可能性を抑えることが出来ます。
仮想通貨の価格変動は非常に流動的で、気を付けていないとあっという間に課税範囲が大きくなります。価格が暴落しても、前年度に利益が出ていれば納税義務が発生するので気を付けてください。
